国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか
非常に納得感があったので感想を書いていきたい。
今日読み終わった本はコレだ
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国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか (講談社+α新書)
この本の主張は非常に明快でわかりやすい。
少子化と中小企業が日本の生産性向上のボトルネックだと言うのだ。
以下、俺の印象に残った分を引用しながら感想を書いていきたい。
まずは少子化とデフレの関係について
学間的に見ると、高齢者は、資産はありますが、収入は少ないので、 デフレを好みます。
そのような「デフレ好き」の高齢者が増えれば当然、その「民意」を反映した政治になるのは明らかです。 「シルバー民主主義」などと那され、高齢者優遇政策が多いと指摘される日本がデフレに陥るのは、まったく理にかなっているのです。
インフレになると高齢者の資産価値が下がるから高齢化社会ではデフレになるのが自然との事だが、メチャクチャしっくり来た。
次に中小企業について
30億の売り上げ規模の業界にある20社が5社に経営統合された場合
仕事の量は変わらない→職人の需給に影響無し→変わるのは職人の「質」と「待遇」→利益が集約して設備投資など規模拡大→人材育成の余裕も出来る→5社が「質」を競い合うという健全な競争が始まる。
彼は日本に360万社ある中小企業の数が多すぎる事が生産性を落としているとしている。
これは読んだとき唸った、なるほど〜って。
まぁ理屈通りには行かないんだろうけど、この部分は中小企業に勤める俺にはグッと来たんだ。
下請け企業は常に人材不足や跡継ぎ問題に悩まされている。
著者は会社が統合されても困るのは社長だけだと書いているが、社員は職人等の受け入れ先はあるんだ。
社長はどうなってもいいということではないが、ロジックとしても現場の実感としても腑に落ちた。
やはり売り上げ規模の小さいギリギリな会社はアウトプットもギリギリだしクオリティも高くは無い。
異常なまでに増えた日本の中小企業が日本式システムで動き続ける限り未来は無い。
しかし、こればかりは政府マターだ。
一社員がどうこうできる問題ではない。
副業自由化の波もあり会社の社員というより個人の名前で稼ぐ時代に、中小企業の日本式システムは大きな壁になるだるろう。
なにより俺がそれを実感している。
中小企業と共倒れしないよう、個人の市場価値を上げていきたい。
※このブログを始めてからはてなブックマークを初めて使ったが、使い方が全く分からない…
では、また！
